アメリカ内戦について
現在、アメリカのテキサス州で連邦軍と州兵が不法移民をめぐる問題で対立して内戦が勃発しそうになっているが、それについていろいろ考えてみたのでメモしておく。
バイデンの影響下の連邦軍の支持母体はアメリカの下層階級とアメリカとヨーロッパの資本家である。トランプの影響下の州兵の支持母体はアメリカの中産階級とアメリカとヨーロッパの資本家である。アメリカとヨーロッパの資本家は両建てしている。
このことからこの状況についておそらく裏で絵を描いているのはアメリカとヨーロッパの資本家であることが分かる。
バイデンは不法移民に不当に寛容なだけでなく、イスラエルのガザ虐殺を援助したり、国内で950ドル以下の万引きを容認したりして、リベラルの名のもとにアメリカの破壊する悪役を演じて、トランプがその悪党バイデンと対立する正義の味方のふりをして内戦を起こすという絵なのだろう。
なぜアメリカで内戦を起こそうとしているのかというと、内戦により米ドルのパイパーインフレを起こし、米ドルを紙くずにして、米ドルを通用廃止にしてアメリカ国内の取引をユーロでするためである。(要するにアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領みたいな経済政策を内戦中にするということである)
なぜハイパーインフレでドルを紙くずにする必要があるのかというと、今起こっている世界的スタグフレーションを強引に世界的デフレに変えるためである。実物収益資産(労働者)がマネー(資本家)より優位になるスタグフレーションをなんとしてでもマネーが実物収益資産よりも優位になるデフレに変えるためには今の世界的マネーの供給過剰をどうしても解消しなければならない。そのために米ドルをハイパーインフレで通用廃止にしてマネーの供給過剰を解消しようとしているのである。
もちろんこんなことをすればアメリカの99%の人々を地獄に落とすことになるが、アメリカとヨーロッパの資本家としてはアメリカ内戦によってアメリカ国民の憎悪の目があくまでバイデン政権に向き、自分たち資本家には向かない自信があるのだろう。(またアメリカの資本家の資産は多分すでにユーロか他の外国資産に変えられていて、内戦が本格的になったらアメリカの資本家はこっそり海外に逃げるつもりなのだろう。)
なぜデフレだとマネーが優位になるのかというと、デフレなら実物収益資産の評価額最大化競争が生じなくなるので、年齢階層制ができず、実物収益資産(労働者)がマネー(資本家)に対して恒久的優位に立つというシナリオが崩れてしまうからである。
ウクライナ国民やイスラエル国民を捨て駒にするだけでなく、自分たちアメリカ国民さえ生贄に捧げて、なんとしてでもマネー優位の世界を維持しようとする、どこまでもどこまでも汚いアメリカとヨーロッパの資本家たちにアメリカ国民は今こそ連帯して立ち向かうことが望まれる。
どのようにして立ち向かうべきかというと、アメリカ国民はまず内戦に絶対反対を表明すべきである。次にアメリカ国民としてはデフレよりもスタグフレーションの方が労働者にとって有利であるという論理を理解することが必要になる。その理解の上で薄汚い資本家どもへの報復として、法人税を世界一律50%にすることをアメリカ大統領が世界に提言することを次のアメリカの大統領選挙の争点として持ってこさせるようにすべきである。
なぜ法人税を世界一律50%にすることが、資本家にとって極めて大きな痛手になるかというと、法人税が高ければ高い程、企業はみんな法人税を払いたくなくなるから株主配当が下がることになるからである。
また法人税が高ければ企業は大規模投資を減らし、単年度の小規模投資が増やすことになる。大規模投資が減るということはマネーがマネーを稼ぐようなビジネスモデルを抑制させることにつながるし、小規模投資を増やすということは企業の改善活動を推進させ、実物収益資産最大化競争を推進させることにもなる。つまり法人税を高くするとよりスタグフレーションの正攻法的克服を推進させることになることから資本家にとって痛手になるというわけである。
また法人税を高くするとスタグフレーション時にインフレ率に合わせて人件費を伸ばすことを容易にさせるので、アメリカ人労働者にスタグフレーションを乗り越えやすくさせることにもつながる。
確かに法人税を上げると企業の研究開発費が抑制させられ、自動車やスマートフォンのモデルチェンジの期間が今よりも長くなるが、99%のアメリカ人にとって法人税を上げるデメリットはそれだけといえば基本的にたったそれだけである。
もし、アメリカで内戦が勃発してパイパーインフレが起こり、米ドルが紙くずになると、世界のマネーの供給過剰が解消され、世界はデフレに逆戻りしてとりあえずまた3・40年間マネーが優位な時代になってしまう。しかし3・40年後にはまたマネーは供給過剰に必ずなるので今回のアメリカ内乱は日本人の私にとって致命的な打撃にはならない。しかし99%のアメリカ国民にとっては内戦とハイパーインフレは致命的なものになるし、またここでもし資本家に隷従すると未来永劫他国の労働者から白い目で見られるので、万難を排して資本家に対して決起することが望まれる。
完
スタグフレーションになるとどうして労働者優位になるのかとか年齢階層制の詳細が知りたい方はこちらをお読みください。
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